ひろせ日記
子どもに残したくない土地。売れない農地や山林はどうすればいい?

こんにちは、香川県高松市で相続のご相談をお受けしている『ひろせ司法書士法人』の司法書士・行政書士の廣瀬修一です!
これまでの記事では、親が残した不動産を調べる方法と、その土地が現地のどこにあるかを確認する方法をご紹介しました。
→ 相続した山林や農地、場所がわからない。どうやって調べる?
土地があることも、場所もわかった。すると、次にこんなお悩みが出てきます。
「使う予定もないし、子どもに残しても困ると思う。自分の代で手放したい」
草刈りや見回り、固定資産税など、ご自身が負担を感じているからこそ、子どもには引き継がせたくない。
そんなご相談が増えています。
ただ、実際には、手放したくても簡単には手放せない土地があります。
今回は、当事務所でご相談を受けたときに、どのような順番で考えているかをご紹介します。
1.まずは、安くても売れないか考える
最初に考えるのは、売却です。
ご相談では、まず「安くてもいいので、買ってくれる方がいないか探してみましょう」とお伝えしています。
不動産会社に相談するほか、土地によっては、隣の土地の所有者や、近くで農業をしている方などに声をかけるといいですね。
自分には使い道がなくても、隣の土地と一緒なら利用しやすい、近くで耕作しているので管理できる、という場合もあるためです。
ただ、買い手を探すときには、価格について柔軟に考えることも必要です。
「親が昔、高いお金を出して買った土地だから」
「こんなに安く売るのはもったいない」
そう感じることもあると思います。
ここで整理したいのが、「少しでも高く売ること」と「手放すこと」のどちらを優先するかです。
もちろん高く売れた方がうれしいのは間違いありません。でも、これから使う予定がなく、管理を続けることが負担になる不動産です。安くても売却できることに意味があるかもしれません。
売却代金だけでなく、今後かかる費用や手間も含めて考えてみましょう。
2.売れなければ、無償で譲れないか考える
買い手が見つからなければ、次は無償で譲る「贈与」を検討します。
まずは、土地代はいただかず、名義変更などの手続き費用は受け取る方に負担していただく条件で、引き受けてもらえないか相談します。
ただ、農地や山林などは、無料でもいらないと言われることが多いのもよくきく話です。
3.自分が費用を負担してでも、引き受けてもらえないか
相手に費用を負担してもらう条件では難しい場合、次に考えるのは、こちらが費用を負担する方法です。
「名義変更などの手続き費用も全部こちらで負担するので、土地を引き受けてもらえませんか」という相談です。
無償で譲るうえに費用まで負担することには、抵抗があるかもしれません。
それでも、今後長く管理を続ける負担や、子どもに引き継ぐことを考えて、この方法を選ぶ場合もあります。
なお、農地の売買や贈与には、農地法の許可などが必要です。
「もらってくれる人が見つかったので、名義だけ変えればよい」とは限りません。相手や利用目的に応じて、手続きが可能かどうかを確認します。
4.引き受け手が見つからなければ、国庫帰属を検討する
売却や贈与が難しい場合には、「相続土地国庫帰属制度」の利用を検討します。
これはもう最終手段に近いです。
相続などで取得した土地について、一定の要件を満たす場合に、負担金を納めて国に引き取ってもらう制度です。
ただし、売れない土地なら何でも引き取ってもらえる制度ではありません。
例えば、次のような土地は、そのままでは申請できません。
- 建物が建っている土地
- 抵当権などの権利が設定されている土地
- 境界が明らかでない土地
- 所有権の範囲などについて争いがある土地
このほかにも、土地の状態や管理にかかる負担などについて要件があります。農地や山林だから一律に利用できないわけではありませんが、個々の土地の状況を確認する必要があります。
前回の記事で取り上げた、「土地が現地のどこにあるのか」「隣の土地との境界がどこなのか」という問題が、ここで課題になることもあります。
また、審査手数料や承認後の負担金のほか、状況によっては建物の解体や土地の調査などにも費用がかかります。
「最後は国に引き取ってもらえばよい」と思っていても、実際には要件や費用の面から利用が難しい場合も多いんです。
なお、ここで紹介しているのは、当事務所で選択肢を考える際の順番です。制度上、売却や贈与を試してからでなければ申請できない、ということではありません。
5.すぐに手放せなくても、今できることはある
ここまで検討しても、引き受け手が見つからず、国庫帰属の利用も難しいことがあります。
「子どもに迷惑をかけたくない」と思って動き始めたのに、解決方法が見つからない。もどかしく感じるかもしれません。
ただ、手放せなかったからといって、調べたことや相談したことが無駄になるわけではありません。
例えば、次のような情報をまとめて、ご家族と共有しておくことはできます。
- どこに、どのような土地があるのか
- 現在の名義や共有者は誰か
- 現地の場所や境界が、どこまでわかっているか
- 誰が管理し、どのような費用がかかっているか
- 売却や譲渡について、誰に相談し、どのような回答があったか
今回のシリーズでご紹介してきた「不動産を調べる」「場所を確認する」という作業は、この準備にもつながります。
何もわからないまま引き継ぐのと、これまで調べたことや相談した結果が残っているのとでは、ご家族の負担は違います。
今後新しい制度ができていく可能性も十分にあります。
手放す方法を探しながら、次の世代が困らないように情報を整理しておくことも、大切な一歩です。
ひろせ司法書士法人では、土地の状況とご希望を伺い、必要に応じて不動産会社や土地家屋調査士などとも連携しながら、手続きの進め方を整理します。
簡単に解決できるとお約束はできませんが、費用や手間も含めて、現実的な選択肢を一緒に考えます。
相続した農地・山林で困ったときに
「親がどんな土地を持っていたかわからない」
「地番はわかったけれど、場所がわからない」
「使わない土地を、子どもに残す前に手放したい」
こうしたお悩みについて、3回に分けてご紹介しています。気になる記事からお読みください。
- 第1回|実家以外にも土地がある? 親が残した不動産の調べ方
- 第2回|相続した山林や農地、場所がわからない。どうやって調べる?
- 第3回|子どもに残したくない土地。売れない農地や山林はどうすればいい?
→ 今回の記事です。
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