ひろせ日記

まずは、手元にある書類を探してみる

最初の手がかりになるのは、市町村から届く固定資産税の納税通知書です。一緒に届く課税明細書には、課税対象となる土地や建物の所在地、地番などが記載されています。

ほかにも、次のような書類が残っていないか確認してみてください。

• 不動産の権利証や登記識別情報通知
• 登記簿謄本・登記事項証明書
• 土地を購入したときの売買契約書
• 過去の遺産分割協議書

古い書類でも、調査の手がかりになります。ただし、すでに売却した不動産の書類が残っている場合もあるので、現在も所有しているかどうかは別途確認が必要です。

また、固定資産税の通知書に載っているものが、所有する不動産のすべてとは限りません。 通知書だけで調査を終わらせず、税金がかかっていない土地などにも注意して確認します。

市町村がわかるなら「名寄帳」などで調べる

「詳しい場所はわからないけれど、高松市にあるはず」

このように市町村の見当がつく場合は、その市町村で「名寄帳」などを取得して調べる方法があります。

名寄帳は、固定資産課税台帳に登録されている土地や建物を、所有者ごとにまとめたものです。一筆ずつ地番がわからなくても、その市町村にある不動産を調べる手がかりになります。

相続人から請求する場合には、相続関係を確認できる戸籍などが必要です。書類の名称や請求方法、非課税の不動産の記載などは、市町村によって異なるため、窓口で確認しましょう。

どの市町村にあるかがわかっていれば、まずはこの方法で必要な情報が得られることもあります。

全国のどこにあるのか、見当がつかないときは

「昔、遠方の土地を買ったと聞いたけれど、どこの土地なのかわからない」
こうした場合の選択肢になるのが、令和８年２月に始まった「所有不動産記録証明制度」です。

亡くなった方の氏名や住所などを検索条件として、その方が所有者として登記されている全国の不動産を調べ、一覧にした証明書の交付を受ける制度です。

ただし、利用すれば必ずすべての不動産が見つかる、というわけではありません。

例えば、登記に記録されている住所が昔の住所のままだと、最後の住所だけでは見つからないことがあります。その場合は、過去の住所も検索条件に加えることを検討します。

検索条件を増やすと、その分だけ手数料がかかります。相続関係や過去の住所などを確認するための添付書類の準備も必要です。

また、祖父母の名義のままになっている土地は、親の氏名・住所による検索では確認できません。

新しい制度ではありますが、どのような場合でも最初に利用するというものではありません。手元の資料や名寄帳でどこまでわかるかを踏まえて、費用や手間も考えながら利用を検討します。

不動産がわかったら、登記の名義を確認

所在地や地番がわかったら、登記事項証明書で名義などを確認します。

親の土地だと思っていたものが、登記上は祖父母の名義のままになっていることもあります。その場合は、以前の相続についても確認しながら、手続きを考える必要があります。
→ 不動産の名義変更（相続登記）についてはこちら

なお、「どの不動産を相続するのかがわかること」と、「その土地が現地のどこにあるかがわかること」は別です。農地や山林では、地番がわかっても現地の場所がわからないことがあります。

この点は、次回の記事でご紹介します。

全部わかっていなくても、相談は始められます

最初から、ご家族だけですべてを調べようとする必要はありません。

まずは、固定資産税の通知書や古い権利証などを探し、親から聞いたことや、思い当たる市町村を整理してみてください。書類の意味がわからなくても、そのまま持ってきていただければ大丈夫です。

ひろせ司法書士法人では、お手元の資料とお話をもとに、何がわかっていて、どのような調査が必要かを一緒に整理します。

「実家以外にも土地があるらしいけれど、よくわからない」

そんな段階から、ひろせ司法書士法人にご相談ください。

相続した農地・山林で困ったときに

「親がどんな土地を持っていたかわからない」
「地番はわかったけれど、場所がわからない」
「使わない土地を、子どもに残す前に手放したい」

こうしたお悩みについて、３回に分けてご紹介しています。気になる記事からお読みください。

• 第１回｜実家以外にも土地がある？ 親が残した不動産の調べ方
  →今回の記事です。
• 第２回｜相続した山林や農地、場所がわからない。どうやって調べる？
  →近日公開
• 第３回｜子どもに残したくない土地。売れない農地や山林はどうすればいい？
  →近日公開