事例紹介

ご依頼内容

性別：男性
年齢：70代
ご依頼内容：不動産を娘に贈与したい。贈与税がかからないようにしたい。

不動産の売買に伴う所有権移転登記をご依頼いただいたお客様からの、生前贈与のご相談でした。
娘さんが家を建てている土地がご自身の名義なので、早めに娘の名義に変えておきたいとのこと。
とはいえ贈与税がかからないようにしたいとのことなので、相続時精算課税を検討しました。

結果・解決ポイント

税理士に確認する
相続時精算課税は贈与時の贈与税はかかりませんが、相続のときに相続税として精算する制度です。
利用した方がいいかどうかは、贈与する財産やその方の資産状況によって異なります。
また一旦相続時精算課税を選択すると、暦年贈与をすることができなくなります。
現状の資産と将来の予定を踏まえて、税理士に確認しながら進めるのがポイントです。

税務署への申告が必要
相続時精算課税を選択しようとする受贈者（子または孫など）は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間（贈与税の申告書の提出期間）に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出する必要があります。