ひろせ日記

県外での会社設立が簡便に!

公証役場自体は全国各地にあるのですが、定款認証に関しては、設立する会社の本店の所在地を管轄する法務局に所属する公証役場、要するにその会社が本店を置く都道府県にある公証役場に出向く必要がありました。そのため、取引先の関係で東京に会社を設立したいといったご依頼をいただいた場合、どうしても通常の会社設立と比べて時間がかかりますし、費用が高くなってしまいます。

そんな中、この新制度を活用できれば会社設立を考えておられる方々の様々なニーズによりきめ細やかに対応していけるのではないかと思います。

ただ、手放しで喜べるわけではなく、この制度を活用するには少々ハードルがあるのも事実です。それが…

新制度活用には電子署名が必要

契約書等の大事な書類を作成する際に、印鑑を押した経験ありますよね?これは、その文書を作成したのは誰なのか、内容は改ざんされてはいないかを証明するためのものです。電子ファイルにもそれと同様に証明する手段があり、それがこの電子署名です。

今回の定款認証の新制度を利用するには、

・発起人自ら申請する際には定款のデータに発起人の電子署名が、

・司法書士などに定款作成を委任する場合には作成代理人への委任状に発起人が電子署名するとともに、定款データに作成代理人が電子署名する事が必要となります。

これまででしたら、実際に公証役場の窓口に出向くため、紙の委任状に発起人の実印を押印していただいていたのですが、全てオンラインで済ます場合にはそれができないわけです。

この電子署名、あまり聞き慣れないかもしれませんが、オンラインで確定申告などの手続きができるというe-taxを利用する際等にも必要となりますので、用意しておいて損はないと思いますので、その利用方法について簡単にご説明します。

電子署名の利用方法

電子署名にはいくつか種類がありますが、ここでは地方公共団体が運用している公的個人認証サービスについてご説明します。

【手続きの流れ】

①電子証明書を取得する。

・マイナンバーカードを取得する際にデフォルトで付与され、マイナンバーカードに格納されています。

②ICカードリーダライタを用意する。

・NFC(おサイフケータイ)対応スマートフォンでも利用可能です。

③利用者クライアントソフトをダウンロードする。

・公的個人認証サービスのポータルサイトからダウンロードできます。

利用者クライアントソフトのダウンロード | 公的個人認証サービス ポータルサイト

④Word等で作成した定款案の文書ファイルをPDFに変換し、電子署名をする。

これで電子署名をする為の用意が整いました。

いかがだったでしょう?色々な手続きがあるのでややこしそうに思えるかもしれませんが、マイナンバーカードさえあれば、後は特に用意しなければならない物もないので、それ程ハードルは高くないのではと思います。

会社設立の手続きは是非ひろせ司法書士事務所で!

こうして、定款認証はとても便利になりましたが、ご自分で会社を設立しようと思ったら、定款には何を、どんな風に定めたらいいのか?必要な書類は?など分からないこと、不安な点が沢山出てくると思います。そんな時にはひろせ司法書士事務所という存在を思い出してください。

ひろせ司法書士事務所にご依頼くだされば、こんな会社を作りたいというご意向に沿って定款を作成させていただきますので、委任状に電子署名をしていただけば、後の手続きは全てお任せしていただけます。

平成の間に会社を作りたい方、あるいは新元号『令和』でいち早く会社を設立されたい方、まだ間に合いますので是非お問い合わせください。迅速に、そして柔軟に対応させていただきます。