ひろせ日記

2.相続登記の義務化とはどんな内容ですか？

「所有権の登記名義人について相続があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知りかつ、当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならない。」不動産登記法76条の2から抜粋

これまでは相続登記（不動産の名義変更）の申請に期限はありませんでした。
でも令和６年からは3年以内という期限が設けられます。

自己のために相続の開始があったことを知りかつ、当該所有権を取得したことを知った日？？

いつからなのかわかりにくいですね。

例えば、亡くなった所有者が親や配偶者など身近な方の場合は、亡くなった事実と自分が相続人であることを知っているでしょう。この場合、相続開始の時から３年の期間が起算されることになります。

反対に、所有者が死亡したことを知らなかった場合はこの要件に該当しません。
相続人になっていることを知らない人に義務を課せられませんから。
その後、死亡の事実と、自分が相続人に該当することを知ればその時から3年以内ですね。

3.相続登記をしないとどんな罰則がありますか？

正当な理由がないにもかかわらず相続登記の申請をしなかった場合には、10万円以下の過料の対象となります。

※正当な理由の例
(1)相続登記を放置したために相続人が極めて多数に上り、戸籍謄本等の必要な資料の収集や他の相続人の把握に多くの時間を要するケース
(2)遺言の有効性や遺産の範囲等が争われているケース
(3)申請義務を負う相続人自身に重病等の事情があるケース　など

このほかの正当な理由として、法務省の資料では、「相続登記の申請義務を負うものが経済的に困窮しているために登記に要する費用を負担する能力がない場合」なども挙げられていました。

4.相続登記義務化に関する注意点はありますか？

制度のスタート（令和６年４月1日）以前の相続も義務化の対象になることです。
（ただし、制度スタート以前に相続が発生していたケースでは、令和６年４月1日から３年以内に登記すればOKです。）

相続登記の申請の義務化は、令和６年４月1日に始まりますが、それ以前の相続でも、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります。

相続が発生したら、早めに遺産分割を行い、相続登記を行うことが重要ですね。

相続が発生して、何から始めればいいかわからないという方。
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