当事務所は会社設立でも強い味方！
会社設立は、ひろせ司法書士事務所の得意とする分野です。
これまでも株式会社、合同会社、一般社団法人、その他法人など、多くの会社の設立に関わってきました。
行政書士や税理士が運営する会社設立代行を謳うサイトもたくさんあります。
「会社設立は手続きの問題」と思われがちですが、検討すべき事項は多岐にわたります。会社は設立してから事業を営むことが目的です。設立時の法的問題点や、設立後の法的サポートも含めて、専門家である司法書士にご依頼ください。
豊富な実績から、お客さまの状況に応じた会社設立をご提案いたします。
また、必要に応じて税理士、社会保険労務士、行政書士など他の専門士業と連携してお客さまをサポートいたします。
会社を設立した後も末長くお付き合いできる関係を築いていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
会社設立に関する専門サイトで詳しく解説していますので、是非ご覧ください。
会社設立に関する専門サイト- 会社設立に関する専門サイトです。
なぜ会社を作るのか？どうやって作るのか？メリット・デメリットは？など詳しく解説しています。
会社設立の登記
会社は設立の登記をすることによって成立します。
株式会社設立までの大まかな流れは次の通りです。
(1) 会社の概要の決定 (商号、本店、目的、役員構成など)
(2) 定款の作成、認証
(3) 資本金の払込
(4) 設立の登記
株式会社以外にも合同会社、合資会社、合名会社などの持分会社の登記や、
一般社団法人などの法人登記もお手伝いさせていただきます！
会社設立にかかる費用
| 手続き内容 | ご自身で設立 | ひろせ司法書士事務所に依頼 | |
|---|---|---|---|
| 定款作成 | 定款認証 | 50,000円 | 50,000円 |
| 定款謄本 | 2,000円 | 2,000円 | |
| 収入印紙代 | 40,000円 | 0円 (電子認証を利用できるため) | |
| 設立登記 | 登録免許税 | 150,000円～ | 150,000円～ |
| 設立後の印鑑証明書(1通) | 450円 | 450円 | |
| 設立後の登記事項証明書(2通) | 1200円 | 960円 (オンライン申請) | |
| 法的サービス・登記手続き(消費税込) | 110,000円 | ||
| 費用合計 | 243,650円 | 313,410円 |
ご自身で会社設立した場合と当事務所に依頼した差額は6万9,760円です。
さらにご自身で手続きを行う場合には、書籍代や、手続きのため公証役場や法務局に行く手間もかかりますので、あまり節約にならないかもしれません。
当司法書士事務所では設立後のサポートもさせていただきます。
会社の法務に関するご相談や、売掛金、債権の回収なども実績があります。
また、税理士、社会保険労務士、弁護士、金融機関などの専門家と連携した企業のサポートも行っています。
お気軽にご相談ください。
会社設立後もしっかりサポートします！
役員変更、増資、商号変更、目的変更、本店移転etc.
「会社の役員が代わった」
「役員の任期が切れた」
「資本金を増やしたい」
「会社の商号を変えたい」
「新しく事業を追加したい」
「本店を移転した」
などなど…登記事項に変更が生じた時は、2週間以内に変更登記をすることが義務付けられています。
是非、当事務所にご相談ください。
会社法、法改正などに合わせた定款の見直し
平成18年の会社法の施工により、従来の会社の定款は大幅に見直す必要があります。
金融機関から融資を受ける際に、定款の見直しを求めらることがあります。
また、長年会社を営んでいると
・従来の定款の内容が、現在の会社の状況に合っていない。
・役員の任期が2年になっているが、特に変更の予定もないので任期を10年に伸長したい。
などの要望もでてくると思います。
当事務所では会社の形態に応じた定款の見直しのお手伝いをさせていただきます。
お気軽にご相談ください。
費用はどのくらい？
会社の登記事項の変更登記にかかる費用には司法書士がいただく報酬と、登録免許税、その他の実費がかかります。登録免許税の額は、手続きによって異なりますが、通常の変更は3万円であることが多いです。
費用に関しては事前にお見積りいたしますのでお問い合わせください。
各種料金 | 商業登記(会社設立・設立後の変更登記手続き・合併など)
