相続/遺言書/生前贈与/会社設立/香川県高松市のひろせ司法書士事務所
087-813-9913
〒760-0080 香川県高松市木太町1288番地2 地図
電話受付は平日9:30〜18:30
土日祝も対応可能です(要予約)

事業継承・合併など

香川県高松市のひろせ司法書士事務所 > 事業継承・合併など

事業承継ってなんだろう?

現在の事業承継の問題点

現在、中小企業の経営者の平均年齢はおよそ58歳です。社会の高齢化に伴い、経営者の平均年齢も上昇しています。その中で、事業を後継者に引き継ぎたいと考えている会社のうち4割程度が後継者を確保できていない状況にあります(中小企業白書)。

「後継者がいない為に廃業する」
「後継者は決まっているが、事業承継について具体的に考えていない」
など、事業承継に関する問題は多くあります。

事業承継のポイント

事業承継のポイントは2つあります。

(1) 経営そのものの承継
(2) 資産の承継

(1)の「経営そのものの承継」は、後継者の問題です。
後継者がいない場合でも、会社の売却、事業譲渡などは事業承継の有効な手段です。

(2)の「資産の承継」は、自社株式や事業用資産の承継です。
後継者が安定的に経営をしていくためには、後継者に自社株式、事業用資産を承継させなければなりません。

中小企業では、経営者自身が自社株式の大半を保有していることが多く、事業承継の問題と、経営者自身の相続の問題は切り離して考えることはできません。
個人の相続税、後継者以外の相続人に対する配慮などが必要になってきます。

司法書士にできること

事業承継の問題に関して、司法書士が後継者を育てることはできません。司法書士にお手伝いできることは「会社の売却や、事業譲渡に関する手続き」そして「資産の承継、相続に関する対策」です。

ちなみに、会社の売却や事業譲渡に関する中小企業経営者の相談先としてもっとも多いのは、顧問税理士さんだそうです。

当事務所では、顧問税理士さんとも打ち合わせしながら、事業承継に関する法的な対策を提案させていただきます。

会社の売却、事業譲渡に関する手続き

会社の売却にもさまざまな方法が考えられます。吸収合併、株式の売却、事業のみの譲渡など。
関係者、取引先と話し合いながら方法を選択します。

資産の承継、相続に関する対策

後継者への自社株承継には「種類株式」「属人株式」「新株予約権」などの活用が有効です。
また、事業承継は経営者の相続でもあります。相続に関して有効なのは、やはり遺言です。

他の相続人への配慮、とりわけ遺留分を考慮した遺言を活用することにより、相続を円滑にすすめる事が可能です。 その他、相続税の納税資金対策として保険の活用なども考えられます。

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

中小企業の事業承継の問題は、国にとっても大きな問題で、平成20年に中小企業の事業承継を円滑にするための法律ができました。

経営者から後継者への自社株の生前贈与を、遺留分の対象から除外することなどが定められています。

司法書士にご相談ください!

上述したように事業承継に関する問題は、人材の問題、法律の問題、税金の問題など様々な要因への対策が必要です。司法書士だけ、会社だけ、税理士だけで解決できる問題ではありません。それぞれの専門家と、当事者が協力して解決するものだと考えます。
まずは当事務所、または顧問税理士さんへご相談ください。

ご予約で土・日・祝も対応いたします。電話番号:087-813-9913 受付時間:平日9時〜18時半
お問い合わせやご相談予約は相談フォームからお寄せください。24時間受付中です。